私のように『現在住宅を建てる真っ最中の方』『これから住宅を建てる準備を始める方』…にとっては、いろいろと苦労が多いこのご時世。

建設費が高騰したり、職人さんの人手が足りなかったりと、大変な時代に突入しています。

【建設費の高騰についての記事はこちら】

沖縄県の建築単価が高騰。なぜ”あのバブル期”よりも高い水準に?


職人さんの人手不足については、東京オリンピックまでが1つの目安とされていますが、実は東京オリンピックが開催される2020年には、別のことで頭を悩ます方が現れるかもしれません。

 

実は昨年、建築上では省エネ法が廃止され、新たに『建築物省エネ法』という法律が制定されたんですね。2017年現在、すでに大規模な建物(これは延床面積が2000㎡以上の建物を指します)を建てる際には義務化されていて、”外皮基準””一次消費エネルギー基準”の2つをクリアしていないと、確認申請が通りません。

※外皮基準…外気と接している壁や窓、屋根等の性能についての基準)

※一次消費エネルギー基準…設備機器【冷暖房や照明、給湯等】のエネルギー基準)

確認申請についての記事はこちら】

確認申請とは一体なに?申請が通るまでの期間はどれくらいなの?

 

今後は、段階を踏んで中規模の建物(これは延床面積が300㎡以上の建物を指します)も義務化になり、そして2020年には小規模な住宅を含むすべての建物が省エネ義務化がされていく予定になっています。






ここ何年かで省エネに対する意識がどんどん高くなっている日本ですが、元々は先進国であるヨーロッパや北米等の寒い地域から発展してきたと言われています。

そのような背景から、省エネルギー技術(高断熱や高気密)は、冷暖房のエネルギーの削減が基本となっているようです。

 

そして、この冷暖房のエネルギーの削減(消費量)は各都道府県でも違います。

例えば、北海道であれば圧倒的に暖房の消費量が多いですし、沖縄であれば冷房の消費量が他の都道府県よりも多いと言えます。また、北海道や沖縄のように外の温度と住宅の中の温度差が大きければ大きいほど、結露がしやすくなります。

その為、北海道・沖縄に合った正しい冷暖房との付き合い方をしなければいけません。

 

ここでは北海道・沖縄を例にしましたが、各都道府県に合った冷暖房との付き合い方があるはずです。これから住宅を建てることを考えている方は、省エネ住宅についても頭に入れておくといいと思います。